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企業行動指針
エナジーサポートは、親会社である日本ガイシの「NGKグループ企業行動指針」を採用しています。2019年1月、日本ガイシはNGKグループ全体で共有する行動指針を発表しました。それに伴い、NGKグループであるエナジーサポートおよびエナジーサポート関連会社も、2019年4月1日より「NGKグループ企業行動指針」を採用することとなりました。
新しくなった企業行動指針は、表現や構成がよりシンプルに、内容もより分かりやすいものとなりました。当社は、この企業行動指針のもと、よりよい未来のために信頼の得られる行動を心がけます。
NGKグループ企業行動指針
- 持続可能な社会の実現
1.地球環境を守り、社会に資する商品やサービスの提供を通じて新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現に取り組みます。
- 安全性に十分に配慮し、環境規制も遵守した品質の高い商品やサービスを提供することにより、お客さまと社会からの信頼に応えます。
- お客さまと社会からの新たなニーズや改善への要望を真摯に受け止め、商品やサービスの開発や改良を行います。
- 人権尊重
2.人権に関する国際規範を遵守し、人々の多様性を尊重します。
- 人権を尊重し、強制労働や児童労働のない事業活動を行います。
- 社員の個性と自主性を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、宗教、信条、障がいの有無、性の多様性などによる差別は行いません。
- 職場におけるハラスメントの発生を防止し、発生があった場合には迅速に適切な対応をとります。
- 安全・快適な職場環境の提供
3.安全・快適で誰もが働きやすい職場環境を提供します。
- 各国および地域の労働と安全衛生関連の法令を遵守します。
- 仕事と生活の調和を図り、多様な働き方の実現を目指します。
- 社員との誠実な対話と協議を通じて信頼関係を構築します。
- 社員に教育の機会を与えると共に、意欲、能力を伸ばす機会を提供します。
- 誠実な事業活動
4.国際規範や各国および地域の法令を遵守し、公正かつ透明で誠実な事業活動を行います。
- コンプライアンスを徹底し、倫理に基づき良識を持って事業活動を行います。
- お客さまおよび取引先との契約や合意を確実に履行します。
- 競争法を遵守します。
- 贈収賄は一切行いません。
- 個人情報、機密情報の管理を徹底します。
- 他者の知的財産権を尊重します。
- 輸出入管理体制を整備し、確実に管理します。
- 反社会的勢力とは一切関わりません。
- 事業上のリスクを管理し、問題の未然防止と発生時の迅速な対応に努めます。
- 不正行為の抑止と是正を図るため、内部通報制度を適切に整備し、運用します。
- 企業情報の開示と説明
5.積極的な情報の開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の健全性と透明性を高めます。
- 社会が必要とする情報は、正確かつ速やかに開示します。
- ステークホルダーの声を真摯に受け止め、説明責任を果たします。
- サプライチェーンへの社会的責任の浸透
6.取引先をはじめとするサプライチェーン全体で、社会的責任を果たす取り組みを推進します。
- 取引先は対等なパートナーとして尊重し、信頼関係の構築と相互発展に努めます。
- グリーン調達やCSR調達の実践を通じて、地域や社会の発展に貢献します。
- サプライチェーンにも人権尊重や法令遵守を求めます。
- 環境保全
7.地球環境の保全と問題の解決に取り組みます。
- 地球環境の保全に貢献する商品やサービスを提供します。
- 事業活動における環境負荷の低減に率先して取り組みます。
- 生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組みます。
- 各国および地域の環境関連の法令を遵守します。
- 地域、社会との協調
8.良き企業市民として地域、社会の発展に貢献します。
- 地域、社会の一員として社会貢献活動に積極的に取り組みます。
- 社員の自主的な社会貢献活動を積極的に支援します。
コーポレート・ガバナンス
エナジーサポートは、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。その考えのもと、会社法などで定められた事項および経営に関する重要事項の審議、決定または報告の手続きを取締役会において実施するほか、経営会議等においても審議をしています。経営および業務執行の監視は、取締役会および監査役制度により実施しており、監査役は上記会議にできる限り出席し、業務執行、法令遵守および内部統制状況等の監査を実施しています。また内部監査および監査役監査に当たっては当社の会計監査人と相互連携をとっています。また、企業の社会的責任を果たしていくため、業務監査室を設置しコンプライアンス体制の推進にも取り組んでいます。
リスクマネジメント
エナジーサポートは、さまざまな企業活動に関連するリスクを最小限にするため、リスクマネジメント体制のレベルアップに取り組んでいます。
事業運営上のリスクについては、経営会議等で審議するほか実施決裁の過程で総合的に検討を重ね、リスクを回避、予防しています。震災、風水害、火災などの緊急事態に対しては、防災対策本部とCSR委員会が対応にあたります。
また、日常の業務運営にかかわるリスクについては、親会社である日本ガイシが導入しているCSA(Control Self Assessment)アンケートに参画し、その分析結果に基づいてリスクの未然防止に努めています。